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消防機器等の品質確保を推進する 「全国消防機器協会」
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総務省消防庁
沿革
沿革
一般社団法人全国消防機器協会は、昭和37年7月6日に「会員である団体が行う事業を促進するために、必要な連絡及び協調を図ること」を目的として結成された任意団体の「全国消防機器懇話会」がその母体となっています。
その後、昭和38年の消防用機械器具等の国家検定制度の確立等に伴い、これら一連の予防行政の充実に対応するため、会の組織の運営の強化、事業拡充、公益法人化への機運が高まり、消防庁の指導もあり、次の団体参加のもと、昭和41年3月15日に「社団法人全国消防機器協会」を設立しています。
設立時の9団体
(順不同)
・社団法人 日本消火器工業会(現、一般社団法人日本消火器工業会)
・社団法人 日本火災報知機工業会(現、一般社団法人日本火災報知機工業会)
・社団法人 日本消防ポンプ協会(現、一般社団法人日本消防ポンプ協会)
・日本消火装置工業会(現、一般社団法人日本消火装置工業会)
・日本消防ホース工業会(現、一般社団法人日本消防ホース工業会)
・日本電気火災防止工業会(その後、日本漏電火災警報器工業会に改称)
・日本避難器具工業会
・日本消火栓設備器具工業会(現、一般社団法人日本消防放水器具工業会)
・日本消防継手工業会(現、一般社団法人日本消防放水器具工業会)

その後、平成18年6月2日に公布され、平成20年12月1日に施行されました公益法人制度改革関連の法律に基づき、平成24年3月21日、内閣府より一般社団法人への移行が認可され、平成24年4月1日付けで「一般社団法人全国消防機器協会」に移行しています。

社団法人として、設立以降の正会員の入退会等の略歴は、次のとおりです。
昭和41年10月 日本避難設備工業会 入会(現、一般社団法人全国避難設備工業会)
昭和45年01月 財団法人日本防炎協会 入会(現、公益財団法人日本防炎協会)
昭和57年03月 日本避難器具工業会 退会
平成 元年03月 社団法人全国消防機器販売業協会 入会(現、一般社団法人全国消防機器販売業協会)
平成02年06月 日本消防標識工業会 入会(現、一般社団法人日本消防標識工業会)
平成17年03月 日本漏電火災警報器工業会 退会
平成26年05月 一般社団法人 日本消防服装・装備協会 正会員として入会
平成27年04月 一般社団法人日本内燃力発電設備協会
一般社団法人日本照明工業会 正会員として入会
平成27年06月 ガス警報器工業会 正会員として入会
平成28年04月 一般社団法人インターホン工業会 正会員として入会
※平成28年4月1日現在、正会員15団体及び賛助会員81社となっています。
定款
239KB
UP DATE:2013.06.01
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